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Education with Style

学校に馴染めない子供と先生たちへ ~教育における新しい可能性の提唱~  

『観る力』・・・人身売買と日本


あなたは人身売買という言葉を聞いてどんなイメージを思い浮かべますか?


臓器取引、性奴隷、強制労働など非人道的な組織犯罪で、主にアジアやアフリカなどの貧しい国で起こっている。 


そんなふうに認識しているのではないでしょうか。



しかしHuman trafficking(人身売買)のニュースを読んだので少し調べてみると、衝撃的な事実に遭遇してしまいました。


アメリカ国務省が発行している白書によると、

日本は人身の供給源、経由地、密売先として国際社会の中で主要な役割を果たし、先進国の中で最も深刻な問題を抱えている国として認識され、

先進国の中で唯一日本だけが、問題レベルが第2段階の指定となっているのです。


日本は国連G7の中で、唯一2000年の国連TIPプロトコルに調印していない国である、とも。

TIPプロトコルというのは、人身売買、特に女性と子供たちの人権を守り、人身売買撲滅のための努力をするという協定。原文はこちら



日本が抱えている問題として上げられているのは、アジア諸国の人々への劣悪な条件下での過酷労働、そして性奴隷。

性の売買は外国人のほか、国内での未成年者の援助交際やJKビジネス、児童ポルノが問題視されています。


他にも、2015年の報告では、

・再三の勧告にもかかわらず、日本人男性がアジア諸国へ子供の性を買いに行くツーリズムに関して、日本政府は調査も起訴もしなかった。

・物的証拠が挙がっているにもかかわらず、日本政府は強制労働の被害者を特定しようとしなかった。

・政府が供給すべき人身売買の被害者を受け入れるシェルターが足りておらず、NGO団体が受け入れ先となっている。

・国際法で禁じられている人身売買の種類をすべて取り締まることのできる法律が整っておらず、日本政府はその努力を怠っている。


読めば読むほど目を伏せたくなるような事実が羅列されています。

これらの問題は今に始まったことではなく、日本は14年以上もこういった指摘を受け続けています。

引用:アメリカ国務省2015年白書(英語)



これはつまり、政治や経済が安定していて教育も行き届き、世界をけん引する立場にある国々の中で、日本だけが未だ人身売買の問題を解決できずにいる、ということなのです。


先日、国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーアブキッキオ氏が日本の女子学生の13%が売春の経験がある、という発言をし、

のちに日本の外務省からその数字に根拠はないので撤回してほしいという要請があったというニュースがありました。

www.asahi.com


この一件は、根拠なく13%などという数字を出してきたブーアブキッキオ氏が悪者で、外務省は日本人の汚名を晴らした、というような伝わり方をしていると思います。


しかし、上記のように国際社会から見て人身売買に関する深刻な問題があるということを、当の日本人はほとんど認識していません。


日本のことを何も知らないくせにおかしな言いがかりをつけるな!という日本人の反応は、愚の骨頂としかいいようがない。


共産党のさいとう和子議員がTwitterでこのニュースを取り上げ、


「撤回を求めるなら日本政府がきちんと調査すべきです。実態をきちんと明らかにする責任は日本政府にあると思うのです」


と発言し、反感を買っています。


しかし日本政府が主体となって私たちの人権を守るのは当然のことです。


バッシングする人たちは、いったい何をどう考えているのでしょうか?


再三の注意にもかかわらず、日本政府の人身売買に関する取り組みが最低ラインを満たしていないために国連が調査しに来た、という背景を無視してはこの話の全容は理解できないのです。


また、ブーアブキッキオ氏の来日は未成年者の売春に関する調査が主な目的でした。

NHKニュースでは当初そのことについて取り上げていましたが、なぜかのちに削除されています。

 

cupo.cc



同氏の、援助交際が13%という発言が大きく取り上げて攻撃され、さらに、あたかも児童ポルノ、特に漫画の話が国連のメインの目的ように世間に印象付けられています。


報告書では漫画の話など出てこず、児童の性的な写真などへの警鐘と、援助交際、JKビジネス、着エロといった未成年者の性の搾取、被害者への心のケアなどについてまとめられています。


日本では援助交際をする女子高生を悪者のように扱いますが、子供は犯罪者ではなく被害者であり、人権が尊重されるべき存在として扱われる必要がある、と書いているのが個人的には印象に残りました。


人権という問題に関しての日本人と諸先進国の姿勢の違いが、こういうところからも浮き彫りになる気がします。

End of mission statement of the United Nations Special Rapporteur



情報が溢れかえっているこの社会で、どのように情報を読むか、というスキルはなくてはならないものです。


収集する力

高い視点で観る力

分析する力


そして最も大切なことは、

なんのために?という発信者側の目的を読むこと、

そして自分も目的を持って情報収集や発信をすることです。



本当に社会を良くしたいと思いながらこれらの記事を読んだ時、政府の出した『13%という数字はどこで得たのか?』という質問がいかに不適切かが観えてきます。


どんな意図があって、この発言をしたのでしょうか?


世界から白い目で見られている児童ポルノ漫画を政府が禁止しないのはなぜか?


表現の自由を守る、なんてことではなくて、

禁止と言えば選挙で自分に票が集まらなくなると恐れているからでは??


見えているものの向こうには、必ず見えていない情報があります。


今の日本では、こういった『観る力』を養う教育が圧倒的に足りていないのです。